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弁護士費用
■はじめに
弁護士費用は、最終的に、事件の内容を勘案して、弁護士と依頼者との協議により決定することになります。また、事件を依頼した場合の費用の内容は、着手金、報酬金、実費などとなります。
■法律相談料
５，２５０円（消費税込み）です。
■着手金・報酬金
弁護士に事件を正式に依頼する場合は、弁護士費用として、着手金と報酬金が発生します。着手金とは、依頼時に弁護士に支払うもので、事務処理・労力に対する前払いの性質をもちます。報酬金とは、事件解決時に、依頼者の獲得できた経済的利益に応じて発生するものです。
○着手金・報酬金一覧表（一般民事事件の場合）
| 経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
| ３００万円以下の部分 |
８% |
１６% |
| ３００万円を超え、３０００万円以下の部分 |
５% |
１０% |
| ３０００万円を超え３億円以下の部分 |
３% |
６% |
| ３億円を超える部分 |
２% |
４% |
- 但し、着手金の最低額は１０万５０００円（消費税込み）です。
- また、着手金及び報酬金は、事件の内容により、３０％程度を目安に増減することがあります。
- 最終的には、事件の内容を勘案して、弁護士と依頼者の協議により定まることになりますので、これら基準は、一応の目安であるとお考えください。
■実費
実費については、依頼者の別途負担となり、弁護士が事件を受任して処理する場合にあらかじめ一定額お預かりします。
実費とは、訴え提起の際に裁判所に納める訴訟費用、必要な郵便等を送るための切手代、弁護士の旅費日当などの、実際にかかる費用のことです。
預かったお金は、事件終了後に清算し、余剰が出れば依頼者にお返しすることになります。
■顧問契約料
○顧問契約
顧問契約を締結すると、いつでも法律相談を無料で受けられる他、相談の優先設定、メールや電話等による法律相談も受けられます。
また、弁護士との継続的な関係が発生することから、依頼者の現状や法的問題点以外の経済状況や業界の動向等をふまえた、適切なアドバイスを受けることができます。
一定の相談件数が見込まれる場合の他、事業全般にわたった一歩踏み込んだ相談を受けたい方や、適切な時期に紛争予防的に弁護士のアドバイスを受けたい方は、顧問契約を締結することをお勧めします。
○顧問契約料
顧問契約を締結すると、顧問契約料の支払が発生します。
顧問契約料の目安は、基本料金が、法人又は事業者の場合月額５万２５００円（消費税込み）となりますが、業務の内容や予想される業務量の多寡などにより、増減があります。
■その他
詳細は、事務所にお問合せください。
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